葬儀業界は長らく「アナログの聖域」とされてきましたが、近年はテクノロジーの導入による劇的な変化が起きており、それが関連銘柄の株価にも反映され始めています。この「葬儀DX」の旗振り役となっているのは、先述の鎌倉新書だけでなく、バックオフィス支援を行うIT企業も含まれます。例えば、葬儀社向けの基幹システムや、見積もり作成ソフト、さらにはVR（仮想仮想現実）を活用した祭壇のシミュレーションシステムなどが普及しています。これにより、葬儀担当者は事務作業から解放され、遺族とのコミュニケーションという本来の業務に集中できるようになりました。また、参列者が直接会場に足を運べない場合に備えた「オンライン葬儀」や、香典をQRコード決済で支払う「キャッシュレス香典」といったサービスも、新型コロナウイルスの流行を機に一気に一般化しました。これらは単なる利便性の向上だけでなく、葬儀社にとっては集金業務の簡素化や、未回収リスクの低減という実利をもたらしています。投資家にとって、これらのテクノロジーを持つ企業は、葬儀業界全体の効率化から利益を得る「ツール提供者」として魅力的な投資対象となります。例えば、システム開発を行う朝日インテリジェンスサービス（4738）などは、特定の業界に特化したソリューションを持つ銘柄として注目されることがあります。また、AIを活用して故人の声を再現したり、遺影を動かしたりする「デジタルクローン」技術も登場しており、倫理的な議論を呼びつつも、新しい供養の形としてビジネス化が進んでいます。これらのハイテク葬儀関連の動きは、従来の「死＝暗い」というイメージを塗り替え、ポジティブな思い出の継承という側面を強調しています。さらに、マーケティング面では、ビッグデータを活用して「いつ、誰が、どのような葬儀を必要とするか」を予測し、適切なタイミングで広告を配信するアドテクノロジーの活用も進んでいます。これにより、これまで属人的だった営業活動が科学され、獲得単価の低下に寄与しています。葬儀銘柄を検討する際、その企業がどれだけ積極的にIT投資を行っているかは、将来の収益性を左右する重要な指標です。デジタル化は、労働力不足への対応策であると同時に、低単価化する市場での生存戦略そのものでもあります。テクノロジーによって業界の構造を根本から変えようとする企業の動きは、投資家に新たなアルファ（超過収益）をもたらす源泉となるでしょう。